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-CASE5-

相続問題相談事例


相談者C様
私の両親が先年に他界し、その住居(土地建物)を兄弟3人で相続しました。
相続の際には、とりあえず法定相続分通りに共同で相続登記を行い、私ども家族が暮らしていました。
しかしながら、昨年より兄弟の一人が老後の資金として、その相続財産(土地の持分)の売却を求めてきました。
私ども家族としても住居として居住しており、急な売却を受け入れる訳にいかず、数多くの税理士・弁護士に相談を致しましたが、良い判断が得られずにいます。
どうすればよいのでしょうか?

講師
ご兄弟の請求内容は原則として法律上認められるべきものですので、適切な対応をしなければなりません。その際に、ご兄弟が一番関心を持たれているのは金額面であると思われますので、まずは、その相続財産(住居)の取引評価を適正に鑑定した上で、ご兄弟の持分の価格を代理人(弁護士)通してお伝えし、ご理解を求めることから始めます。
その上で、ご兄弟と価格の面での交渉を行いながら、並行して住居の売却先や新しいお住まいを探していくことになります。
また、不動産の売却の際には様々な税金が発生しますが、やり方次第で税額が大きく変わ
可能性があるため、先々の節税対策も含めて税理士等の専門家の意見を聞かれた方がよいでしょう。

相談者C様
私としましても、既に定年を迎えており、買取り資金と転居費用等の手当てをする方法が無いのですが、その場合はどのようにすればよいのでしょうか?

講師
当法人より、このたびの相続財産を適切に売却または買取りを行える不動産コンサルタント会社に委託し、速やかにお悩みの解消に努めさせて頂きます。
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